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マイグレーション広告アーカイブ

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日経ソフトウェア(2011年7月号)・日経SYSTEMS(2011年6月号)・日経コンピュータ(2011/5/26号)

日経ソフトウエア(2011年7月号)   日経SYSTEMS(2011年6月号)   日経コンピュータ(2011/5/26号)
 

自治体クラウド開発実証で実現した
COBOL-JAVA
連携マイグレーション

 北海道の電子自治体プラットフォーム構想と最新のクラウド環境との連携を実証する自治体クラウド開発実証。当社が参加した人事給与システムのマイグレーションでは、COBOLとJAVA連携をポイントにした移行が進められ、COBOLの今後のニーズを示唆するものとなった。

 マイグレーションは、(1)移行計画(プログラム調査・分析)、(2)移行設計(変換仕様書作成など)、(3)変換ツールによる移行と疎通・比較検証テスト、(4)実証テスト、が基本的な流れとなり、今回もこのタスクフローを適用している。当社では、「パターン分析」という独自手法を用いてプログラムソースを命令言語や構文ごとに分析し、高い変換率を実現している。
 移行元プラットフォームのOSはACOS-4、開発言語はCOBOL85であり、これをクラウド基盤に移行するものだ。汎用機の移行としては一般的な内容ではあるが、今回は共通プラットフォームとしてVMware環境のWindows Server 2008上で稼働させるものであり、言語はオンライン制御ができるMicro Focus COBOLへの移行となった。

Micro Focus COBOLへの移行

 今回のマイグレーションのポイントは、JAVAとの連携である。COBOLからCOBOLへのストレート移行は、マイグレーション技術の成熟した現在では技術的にはさほど高い難易度を必要としない。しかし、昨今のシステムではCOBOLだけを使用するケースは少なく、今回のようにCOBOLとJAVAのオンライン連携を考えたときに、その両方に長けた技術者が少ないために難航するケースが多いのが実情だ。
 今回の実証事業では、このCOBOLJAVA連携を次のように進めることで、JAVA側での開発を最小限に留めた。

(1) トランザクションコードによる起動
 オンライン起動では、オンラインCOBOLからトランザクションコードと画面IDをServletに渡し、次に起動するプログラムを決定するという形を取っている。画面の動的変更処理は、オンラインCOBOLはできるだけ変更せず、アトリビュートをJSP側の処理で実現している。

(2) インタフェースの自動生成
 Micro Focus COBOLは、COBOLのリンケージセクションで宣言されている情報からJAVAとのインタフェース部分を自動生成する機能を搭載しているため、これを利用した。ただ、Redefine(再定義)を行っている場合、自動生成すると先に定義された方が生成される。REDEFINES句の指定方法によってはJAVA側で分割するロジックが必要となる。今回はREDEFINES句で詳細項目を先に定義することで詳細項目が生成され、JAVA側での作り込みを解消している。
 COBOLはこれからも長く、企業の基幹業務を支えていくものと期待されるが、その使われ方は進化しており、今回のような連携は今後のポイントの1つとなっていくと思われる。

自治体クラウド(北海道)実証事業 マイグレーション適用システム構成

 

中本周志 中本 周志
株式会社システムズ
マイグレーション事業本部
営業企画推進部
販促・広報担当部長
中本周志 高尾 勇次
株式会社システムズ
マイグレーション
推進グループリーダー

 

<お問い合わせ>
マイグレーション事業本部 営業部
Tel:03-3493-0032(ダイヤルイン)

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